TOPICS：公務員中央省庁障害者4000人採用

管理人のKです。

普段は管理人が発信したいことを一方的に記していますが。22日の政府公表予定の「公務員中央省庁の障害者4000人採用」について質問を何件か頂きましたので、いくつかこの場にに反映していきたいと思います。

政府発「公務員中央省庁の障害者4000人採用」の内容とは

まず今回の記事を進める前に復讐します。政府が障害者の大規模採用に至った経緯を簡単にまとめます。

原因は中央省庁が障害者の雇用数を偽って水増し

中央省庁33機関のうち27機関で、2017年（昨年）6月1日の時点で障害者の雇用数に計3400人超の水増しが発覚。

当時の法廷雇用率は2.3％（民間と違います）ですが、実際はそれを大きく下回る1.19％でありました。

今回障害者の大規模採用の背景

その結果が表に発覚した為、政府は2019年までに法定雇用率に達するように求めました。現在の法定雇用率は今年の4月に改正され2.5%に引き上げられました。そのため、各省庁では更なる障害者の採用をしなくては雇用率を達成できないため、今回4000人という大規模な採用案がでました。

中央省庁の障害者4000人採用の詳細

今回の障害者の採用には、人事府が受験者を対象に統一の筆記試験を実施する予定ですが、受験資格については現段階では明確ではないです。実施は2019年中を予定していて、筆記試験の合格者を各省庁が面接を実施して4000人の大半をここで採用を考えています。

障害者4000人を大量採用する懸念事項

今回の障害者の大量採用は、雇用率だけを考える数合わせだという意見もあり、障害者への配慮ない雇用になるのではないかという意見もあります。

対策

各省庁は、障害者の定着と仕事への取り組みやすさを考慮して、非常勤からスタート、慣れてきたら希望者に合わせて試験を実施し、クリアできた障害者は常勤に採用する「ステップアップ制度」なるものを取り入れるとしています。

これ以外に、障害者に合理的な配慮をすることを求める指針や、障害者の雇用管理についてのマニュアルも用意するようです。

再発防止策では、障害者雇用に参入できる人について、身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの証明書類を徹底するよう各省庁に促すようです。

その他に厚生労働省が各省庁の人事担当に障害者雇用制度を理解するための説明会を実施していくそうです。

ここまでが、今回各省庁が障害者を4000人採用する概要です。

質問と管理人Kの回答

答

1. 民間は公務員への人財の流出は危惧はしていません。民間の採用はここ5年で多きく変わってきています。

• 誰でも採用できるオープンポジションの削減・・・飽和状態
• オールマイティより個性、特性を活かした採用を推進

（Excelもwordもさーっと一応無難にできますより、Excelならピボット使えこなせますとか、Office製品の各機能は使いこなせませんが、入力のスピードと正確さは自信がありますとか、Adobe製品詳しいです。など、全てがオールマイティにそつなくできるより、人にできないことが出来る特化型の採用にシフトしつつあります。（一部では））

今は上記が進み、全てとは言えませんが、ターゲット層の変化もあるからです。

以前は、とにかく誰でも良いから厚生労働省が採用しろと行ってきているから、取りあえず採用しとけ。それか1人5万円ならはらっとけ。（無関心）

今は、障害者の人財確保もある程度進み、採用ポジションにマッチした人がいれば採用（力として期待）

今回の中央省庁の採用は、採用人数の多さと採用ポジションの違いから大手企業は動向を静観していると思います。おそらく採用意識もマーケットも違うと踏んでいます。懸念しているのは、中小企業です。国から中小企業でも障害者雇用は進めろと言われていますが、マーケットが中央省庁とほぼ同じなので、マーケットはより売り手市場になり採用が困難になると予測されます。賃金相場はボトムアップする可能性があります。

障害者の皆さんの給与ベースがあがるチャンスかもしれません。

1. 精神障害の方の採用については、表面では他の障害者と何も変わらないとしていますが、実際は身体、精神障害者は採用について厳密に分かれています。（人事の一部しか知り得ていません。文書には残しません）大手の企業では精神保健福祉士を採用して受け入れ体制を整えているところが多くなってきているので、以前よりは比較的に採用が進み始めています。ですが一方中小は企業の体力的にも難しかったりして、そこまで行きと届いていない事が多いです。（全てではないです）なので、精神障害者を企業が採用するのは積極的かというと障害によるというのが事実です。

具体的にある例を出します。企業は言えませんが、実際にあった例です。

精神障害者：発達障害は1人ー2人まで、適応障害も場合によっては可能（障害の起因となる事による）他は積極的に採用しない。

身体障害者：視覚障害者は対応不可、免疫機能障害、透析、心臓疾患、起因が難病による障害、免疫抑制剤を必要とする疾患を持っている方は採用不可

多くは産業医の入り知恵です。企業もリスクは抱えたくはないので、人事担当者は言われるがままです。残念ですがこれが現実です。その他は自社で健康保険組合を持っている企業。これも、保険組合が結構難関です。

公務員中央障害者4000人採用を考察

22日に公表される公務員中央障害者4000人採用は障害者や、関係者には大きな発表でした。

そもそも、4000人も採用できるの？

という話ですが、私は可能ではないかと思っています。

昨年の時点で3400人の水増しがあったとしていますが、内訳は手帳が確認できていなかったり、口頭で自己申告だという事です。その方達全員が何らかの障害を懸念しているか手帳の取得が出来ていない方達ではないかと推測します。まったくの健常者による嘘であれば、大問題ですが、そこまでは腐っていないと信じたいので、4000－3600で400人が足りないという大雑把な計算になります。

中央省庁の機関が33機関でそのうちの27機関が水増しをしていました。27機関だけの障害者の採用調整であるならば、400÷27＝14.8って事は1機関で障害者を約15人採用、33機関全部で実施するのであれば400÷33＝12.12で、1機関で13人の障害者を採用でクリアできます。難しい採用人数でもなければ、教育もまとめてなのでオリエンテーション等も簡単に出来るのかもしれません。

私の認識不足でした。採用は出来たとしてもやっつけになるでしょう。今回の水増しの内容は酷い物です。障害名が変わっていたり、何年も前に所属していた人の名前を使用していたり、単純な物ではなく確信的な根深い物でした。ごまかし方が半端ないです。一般企業では考えられないことです。

ただ、純粋に4000人の採用となると上のおおざっぱな計算の10倍になるので、大手企業の新卒を担当している人事が各省庁にいれば問題ないでしょうけど、現存の中央省庁は如何なものでしょうか。

さて、民間では厚生労働省から障害者の雇用率が達成できないときは、金を払えと言われてきています。それでも障害者の雇用率が達成できないとハローワークから指導がはいり、改善命令をされて、それにあった計画書を出し報告をして2年以内に答えを出すという事を強制されます。出来ないときは官方などに企業名がさらされます。誰も見ていませんが。。

このような中、企業は障害者トライアル雇用を国が言う前から実施したり、人事担当は当然ですが、社員への教育としてダイバーシティについてや、コーポレートシチズンシップについてなどを意識した人財教育を進め、努力をした結果がやっと今になっています。でもまだ足りないのが現状です。

それが、今から「ステップアップ制度」、障害者の雇用管理についてのマニュアルを用意する。さらに再発防止策については話になりません。身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、精神障害者保健福祉手帳などの証明書類を徹底する。厚生労働省が各省庁の人事担当に障害者雇用制度を理解するための説明会を実施。。。今からかよ。そこ。底辺すぎる。

こんなことが中央省に今要求されるとは役人はある意味凄い、鈍感力?とでもいうのでしょうか。今回の件は当事者も廻りも絶対に確信犯。

と、いう事で、企業と同じまでに意識改革と制度が整うまでには、まだまだかかりそうですね。そのようなところで働く障害者が可哀そうです。

最初は一斉に採用されるので、話題性もあり障害者も集まると思いますが、キャリアを考えたり、仕事のやりがいを重んじる障害者は定着しないで転職をすると思います。でも、就業を今から目指す障害者には良い入門用の窓口かもしれません。そこでまず体験してから転職も良いでしょう。（でも、政治家のように魔の何年入社とかいわれるかも）

とにかく大事な自分の人生です。人任せにならないようにしっかりと判断しましょう。