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退職代行と言う有料サービスがあるのをご存じでしょうか。
働くことをやめると決めた本人に変わって退職手続きを進めるサービスです。

昭和であれば、辞表もしくは退職願を上司に渡し受理されて手続きを進めるイメージです。
平成になり、メールや電話で退職を伝えてくるようになり、それでも当時はびっくりしたものですが、
何と今は、本人は退職代行サービスに依頼するだけで、完全人任せで退職までが済むと言うサービスです。

障害者の退職も別ではありません。
最近の障害者は、もう働けないと思った時、この退職代行サービスの利用が増えているようなのです。

実は、私の職場にもこの退職代行サービスを使って退職した障害者が最近いました。
わたしも、それでこのサービスを知ったのです。

そこで、このサービス自体が気になり、人事として調べて見る事にしました。
ここでは、ある障害者の実例を元に解説していきます。

退職代行サービス

アシスタント

退職代行サービスって、なんですか?


人事部のおじさん人事部のおじさん

一言で言うと、もう働けない本人に変わって退職手続きをするサービスです。伝えにくい事を第三者が替わって伝えます。


アシスタント

でも、なぜ伝えにくいのでしょうか?退職理由は自分で伝えることだし、伝えるべきなのでは?と思いますけど。。。


人事部のおじさん人事部のおじさん

でもね、時には代行サービス等の第三者が介入する方が退職がスムーズに行く事もあるのです。

例えば

今回弊社で退職代行サービスを利用して退職したAさんは、障害を持っていました。
双極性障害2型です。

この障害の特性は、躁状態と鬱状態が交互に体に作用するのです。
廻りから見れば、昨日と今日のあまりの違いでびっくりする事が多い障害です。

両手を上げスキップをする元気な女性のイラスト

ですが、障害については会社の仲間は障害について勉強会も行っていたので理解もしていました。
なので、障害による気分の浮き沈みも理解はしていたのですが、今回の場合本人の性格に気づいていなかったのです。

元気のない倒れている女性のイラスト

本人は頼まれれば、嫌だという事が言えない性格だったのです。

躁状態の時は、それでも良いのですが、鬱状態の時には、自分の中に全て溜め込んでしまって、その結果仕事も溜まってしまって、退職する前は1人ではどうにもならなくて、もう働けない状態だったのです。

一言、廻りに相談をすれば良かったのですが、性格と障害もあって言えなかったのでしょうね。

結果

結果を見ると残念ですが、あのままでいたら廻りに相談をする事も出来ず、仕事も精神的にも、もっと追い込まれていたでしょう。

そう考えると、今回は自分で言えない事、出来ない事を退職代行を利用して退職という形で精算しましたが、働くことが出来なくなってしまった本人の事を思うと正解だったと思います。

もちろん、今回の事でその部門には業務管理の課題がのこり、障害を持つAさんにとっても障害とは別に性格上の課題が出ました。
でも、前向きに考えてみたら結果は良かったと言えると思います。

第三者が退職手続きをするという形で退職しても、すでに働くことが出来なくなった本人や廻りにとって結果オーライであれば良いのではないかと思います。

法律的には問題は無いのでしょうか

私の所属する企業には法務部があるので確認しました。
弁護士資格があるのと無いのでは違うとのことです。

弁護士資格が無くても、今回のように働くことが出来ななくなった本人に代わり理由を伝えるだけであれば問題は無いようです。

しかし、退職について何かと交渉が出る場合は弁護士資格が必要になります。「非弁活動」にあたいします。
これは、退職代行が営利目的の業務スタイルだからです。

ちなみに、違反すると2年以下の懲役又は300万円以下の罰金になるようです。

結論から言うと、退職の意思を代行するだけであれば問題ないと言う事です。

メリット、デメリット

良くも悪くもメリットは、簡単に依頼が出来てしまうこと。
デメリットは、引き継ぎの問題や、残された業務の問題、それから、少ないパターンではあるかと思いますが人間関係などが考えられます。

簡単にやめられますが、社会的に見ると信用問題があります。
ですが、

今回のAさんのような働くことが出来なくなった個性(障害特性+個人の性格)の場合はありだと思います。

依頼者はなにをすればいい?

退職代行を依頼した後は、本人は会社からの書類が届くのを待ちます。

今回、人事では退職代行から連絡を受け電話とメールで本人の意思確認をし、退職キットと呼ばれている書類一式を送りました。
あとは、送られてきた書類にサインをして送り返すだけで手続き終了です。

その後は、ハローワークや失業保険、年金関係の手続きを自分で行います。
会社の机の荷物やキャビネットの荷物は段ボールで送りますのでご心配なく。

不安な場合は退職代行に、個人の荷物にいついて一緒に依頼しておくと良いです。

  1. 退職キットが届く
  2. インをして送り返す
  3. 退職証明・雇用保険を受け取る
  4. ハローワーク年金等の手続き
アシスタントアシスタント

退職手続きおわりー

次の就職に問題はない?

退職したあとの転職への問題は特にありません。
ただ、雇用保険について少し話しておく必要があります。

すぐ次の仕事がある場合は良いのですが、すぐにない場合退職したので給与がありません。
なので、掛けていた雇用保険を申請します。

ですが、雇用保険には待機期間があり、今回のAさんのような自分の都合で退職した場合は約3ヶ月ほどの待機期間になります。

ここ大事!退職代理をつかって退職した場合(自己都合退職)、すぐには雇用保険は基本でません。
*理由によっては出る可能性もあります。

例えば、障害が仕事上の理由(通勤や営業など)で悪化し、働くことが出来なくなって退職した。でも、今は退職する事で職場から離れたので悪化した障害が治ったので求職活動が出来ます。と言うような場合です。

これも、退職前に専門医(主治医)の診察を受け、働くことが困難と診断されていて、現在、退職後は障害の経過が良くなって働くことが出来ると同じ主治医から診断が出た場合です。

解っていると思いますが、雇用保険は仕事がない間支給されるわけではありません。仕事を探している間、支給されるのです。

なので、定期的にハローワークなどでの最低限の求職活動を促されているのです。

退職代行の料金は?

最近、退職代行が増えているようなので、ばらつきはありますが、一律の所もあれば、アルバイト・パートの代金と正社員・契約社員の代金が違うところなどがあります。
金額的には20,000円ー40,000位円の間ではないでしょうか。

キャンペーン等もあるようです。
退職のキャンペーンって。。。。と人事の人間からすると考えるところがあります。

サービスについてどう考えるか

良いか悪いかだけ問われると何とも言えません。
今回のAさんのように働くことが出来なくなった場合は、退職代行があって良かったと思います。

自分1人では解決するまで時間が掛かったでしょうし、何より本人が一番肩の荷がおり新しくスタートが出来る環境に早くなれたのだから、使い方によると思います。

障害者の退職代行はお勧めする?

私は、障害者の退職代行の利用を勧めます。
ただ、安易に使うのであれば反対です。

退職と言う言葉の裏にある今まで関わってきた色々な人々や、入社から現在までの自分の考え方などを良く考えて欲しいと思います。

でも使うなと言うわけではありません。
ここがダメなら次、また嫌になったら退職代行に頼んで他考えようと言う安易な考えではおすすめしません。

退職の重さが解り自分のために必要であれば、上手く利用すると良いと思います。
特に、働くことが困難になった障害者には必要なサービスかも知れないと思います。

Aさん(記事中のAさん)
ご職業:就活中
ご退職:2019年2月(総務2年11ヶ月)
Aさん
今回退職代行を利用して今年の2月で退職をしました。

理由は色々ありましたが、もう働き続ける精神と体調でありませんでした。このまま続けられない、いつ相談しよう。誰にしよう。と毎日悩みながら、でも言い出しにくくて時間だけが過ぎていきました。
そして、もう限界で涙が止まらなくなったときに退職代行をネットの広告で知りました。

最初は恐る恐るLINEをしてみました。その時の私には電話は難しかったので手軽に相談が出来るLINEはとても良かったです。

そのあと、色々相談をして退職を決めました。退職を決めたら早かったです。
当日には退職が認められ、手続きの退職キットが翌々日には届きました。おかげでホッとしたせいか、気持ちも落ち着き体調も徐々に戻って今は就活を新たに始めたところです。

今、当時を振り返っても、この退職代行にお願いできなかったら働くことも出来なく、体調も変わらなかったと思います。ますます悪化していたかも知れません。誰でも、どうにもならない事やどうしようもない時があると思います。

上司や廻りに働けないことを伝えるのも無理なときがあると思います。退職代行は、その時の強い見方です。
私は、新たに自分をリセットしてやり直せそうです。

【退職代行NEXT】
NEXTは女性専用の退職代行なので、デリケートな内容でも相談が出来るところが嬉しいです。また、手軽に相談が出来るようにLINEを導入し女性スタッフが対応してくれます。退職代行の対応は早くて今まで100%の成功率です。相談は無料です。まず一度見てみてください。

【退職代行汐留パートナーズ法律事務所】
退職時に会社と交渉が必要ならば、弁護士が退職代行サービスを行っている「汐留パートナーズ法律事務所」が良いと思います。
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