中央省庁の障害者雇用改ざん後に行った募集で雇用になった障害者の方に、以前インタビューをしました。

その時のコメントで、面接官の態度が悪かったとありました。
別に、そのことについて疑うわけではありませんが、インタビュー出来た人数が少ないので、裏取りは難しかった事がありました。

コメントは真実だった

しかし、本日の日本経済新聞に
「障害者雇用水増し防止へ法改正 働きやすい職場目指す」
と言うタイトルの記事が出ました。

その記事の中に
「学科試験に合格したのに省庁から面接への参加を断られる人が相次いだ。」
「面接官による「コピーなど簡単な仕事しかさせられない」」

という内容の文言が掲載されていました。

やはり、インタビューのコメントは真実だったのです。
(コメントしてくれた方ごめんなさい。疑ってたわけではありません。)
本当に腹ただしい事実です。

新聞の記事から中央省庁の取り組みを考察

そこで、今回の新聞の記事から中央省庁の取り組みを考察していきたいと思います。

まず、いままでの中央省庁の障害者雇用についておさらいをしておきます。

今回のことの発端

2017年6月時点で国の28機関で計約3700人分を水増し計上していたことが発覚。
既に死亡した人や退職した人らを障害者の雇用率を算定する対象にしていた。
”日本経済新聞から抜粋”

このことが元で、昨年から大規模な障害者採用が行われました。

現在の政府の取り組み
今回の政府の取り組みは、省庁の行った改ざんの再発防止策をたて議会で可決し、その結果厚生労働省は監督機能の強化に繋がりました。

抱えている問題
しかし、他の省庁がお粗末のようです。
厚生労働省担当者は「各省庁が自発的に適正雇用に取り組んでもらえるよう、研修を通して意識改革を進めたい」と話すように、採用以前の問題なのです。

このような問題を抱えているから、態度に出るんですよね。

そこで出たのが、今回のインタビューの裏付けとなったところ

”問題の発覚後も省庁側の理解が進んでいるとは言い難い。2~3月に初めて実施された障害者向けの国家公務員試験では、学科試験に合格したのに省庁から面接への参加を断られる人が相次いだ。省庁側の受け入れ体制が整っていなかったことが原因で、人事院の担当者は「準備が不足していた」と反省する。 ”日本経済新聞から抜粋”

となります。
更に、「準備が不足していた」って何でしょうか。
中小企業でも、そんなに準備いりませんよ。
どれだけ、意識が低い人たちが集まっているのか、怒りを超え、呆れます。

ある大学の教授は、
「公的機関の意識を変えていくため、外部から障害者対応の専門家を登用することを進めていくべきだ」
とコメント。

まだ、その段階。。。
根本的に無理と言うことですかね。

まとめ

民間企業は、採用する企業も、求人と人材を斡旋する転職エージェントも、昔に比べて障害者採用に真剣に取り組んでいます。
それに比べて、意識も低くモラルも感じられない省庁は恥ずかしいですね。

今年も募集が始まっていますが、応募を考えている障害者の皆さんが嫌な思いをしなければ良いと思います。
せっかく希望をもって働こうと行動するのですから、気持ちよく進められたら良いですよね。
運良く採用されたとしても、そのような職場では長く続かずに、職務経歴書を汚すだけになるかも知れません。

省庁で嫌な思いまでして我慢して働くより、民間で気持ちよく働くのもひとつです。