障害者がハローワークで自己都合退職でも給付制限期間無しで雇用保険を受給する方法

障害者枠でも一般枠でも仕事をしたことがある人であれば、ハローワークで手続きする雇用保険という物をご存じかと思います。

雇用保険は、労働者と会社側が負担して掛ける保険で、雇用保険の保険証は退職時には会社から本人が受け取り、次の会社に持って行くことになります。

ハローワークで退職したあと手続きをして、休職活動中のお金が困らないように出る保険なのですが、これがなかなかハローワークの手続きがやっかいであったり、保険がすぐに出なかったりして、ただでさえ安い障害者の給料で、蓄えもない人には、結構厳しい問題です。

実際に私も退職したはいいが、転職先を見つけられていなかったので、過去にお金で苦労したことがあります。

でも、例外がありハローワークの手続き次第で、自己都合退職でも給付制限無しで雇用保険を受給出来ることがわかり、その時は何とか乗り切れました。
これは、もしもこれを読んでくれている人が、退職をした時に困らないようにメモとして残しておきます。

雇用保険の受給の種類とその違い

雇用保険には、退職の仕方の違いで雇用保険が受給出来るようになるまでのタイミングが2種類あります。

この2つは、字のごとく会社が辞めてくれと言ったか、それとも障害者自らが会社を辞めると言ったかの違いです。

でも、ハローワークからの受給開始は全く違います。

会社都合退職の場合は7日間の待機期間後から受給資格がでます。
自己都合退職の場合は7日間の待機期間後、３か月の給付制限期間の後から受給資格が出ます。

なので、転職先が決まっていなくて、自己都合で退職をすると、雇用保険が掛けてあっても受給資格ができるまでに、3ヶ月と1週間かかることになります。

実際に現金を手にするのは、ハローワークで受給資格を得てから更に約１ヶ月後です。

-ここだいじ-

1. 会社都合退職の場合は、7日間の待機期間後＋約1ヶ月
2. 自己都合退職の場合、7日間の待機期間後＋３か月の給付制限期間＋約1ヶ月

3ヶ月の給付制限期間は長いです。
でも、障害者は障害のこと、体調のことなど、色々な事情で自己都合退職をする人が多いのです。
その人たちが、困らないようにする方法があります。

自己都合でもハローワークの３か月の給付制限期間が無くて済む方法

最初に、もちろん合法です。
ですが、ハローワークでは聞かないと説明はしてくれません。
（過去の経験から）

これは、障害者だから特別出来るというわけでもありません。
ただ、障害者の人の方が利用しやすいと思います。

その方法は、退職した理由が、退職したことで改善され今から求職活動が出来るという理由をハローワークに提示するのです。

何かややこしいですね。

この手続きをすることで、３か月の給付制限期間が無くて済みます。

方法は、医師の診断書をハローワークに提出をするだけで申請できます。

医師の診断書を取りに行ったり、ハローワークに何回か行かなくてはなら無いので、時間とお金がかかりますが、これをやっておけば給付制限が無くて良いので、面倒でも出来る人はやっておくことをおすすめします。

-注意-
ハローワークによりますが、退職前の診断書と退職後の診断書を両方出すように言われて、見比べる場合があります。基本、過去にさかのぼって医師の診断書はでません。（主治医がいて定期的に通院をしている方は別です。）
定期通院しているかたや、もう通勤や仕事が限界だと感じた場合は、自分のもっている障害で診断書を取っておく方が良いかも知れません。
私は、限界を感じていたので通院したときに診断書を取得していました。
ですが、パワハラやセクハラなどの理由がある場合でも、簡単ではありませんがこれを理由にできます。

まとめ

障害者が仕事を辞めたいと思うときは沢山あると思います。
同僚と上手くいかなかったり、上司と会わなかったり、体調が悪化する事もあると思います。
障害も加齢による進行も十分考えられます。

その時、転職までにすこし休憩をしたい場合もあるでしょう。
でも、自己都合で退職をした場合、約4ヶ月後まで雇用保険が無いので収入源がたたれます。

蓄えが沢山あれば良いですが、私の場合などは本当に無かったので、凄く困りました。

計画的に退職をすれば良いのですが、辞めるときはさっさと辞めたい場合もあります。
あまり我慢ばかりしても、身体にも心にも良くありません

その時使える雇用保険はとても大切です。

いざという時のために自分のセーフティーネットだと思って、ハローワークに提出する診断書は用意しておくと心強いです。