特集就労支援

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障害者が働くときの支援がありますが、ご存じでしょうか。
それは、就労移行支援と就労継続支援A型、B型と就労定着支援です。
この4つを利用する前に、この違いと役割のついて良く理解してほしいので、まず説明をします。

ここで解ること

  • 4種類の就労支援について
  • 就労支援の利用料金
  • 就労支援の利用手続き
  • 自分が利用する就労支援はどれか

4種類の就労支援を解説

就労支援には「就労移行支援」と「就労継続支援A型」と「B型」と「就労定着支援」があります。
この中でも、「就労定着支援」は新しい福祉事業で2018年4月から始まりました。
このそれぞれの支援は、役割が違うので説明をします。

就労支援 就労移行支援 就労継続支援A型 就労継続支援B型 就労定着支援
役割 学び 就業+学び フォロー
利用対象者 企業などの障害者枠で
就労を希望する人
企業などの障害者枠で就労が困難な人 企業などの障害者枠に
就労後課題が生じた人
年齢制限 65歳までが対象ですが、
条件を満たせばそれ以降も
利用可能(*1)
無し 雇用期間6ヶ月以降(*2)
利用期間 最長2年(*3) 制限無し 3年間
利用料金 0円-37,200円

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この表だけだと、就労継続支援A型とB型の違いが良くわかりませんね。
簡単に説明すると、A型は雇用契約があって、B型は雇用契約がありません。
詳しくは、次の「就労支援の選び方」で解説しています。

*1: 65歳に達する前5年間障害福祉サービスの支給決定を受けていた者で、65歳に達する前日において就労移行支援の支給決定を受けていた者は当該サービスについて引き続き利用することが可能

*2:就労移行支援、就労継続支援では就職後6ヶ月は定着支援がある。その後の3年間

*3: 必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新可能

*4:利用料金について

所得帯 負担上限額 備考1 備考2
生活保護 負担上限額0円 生活保護受給世帯
低所得 負担上限額0円 市町村民税非課税世帯 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、
概ね300万円以下の収入の世帯が対象となります。
一般1 負担上限額9,300円 市町村民税課税世帯
(所得割16万円未満)
概ね600万円以下の収入の世帯が対象となります。
一般2 負担上限額37,200円 上記以外の世帯
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ほとんどの人は、月/0円か9,300円で利用できます。
詳しくは、お住まいの市区町村におたずねください。

就労支援の選び方

ここでは、自分がどの就労支援を選んだら良いか解説します。

就労移行支援

企業などへの就職を希望する人

対象者
障害者として企業に就職を希望する人が、パソコンスキルやビジネスマナーの訓練を受けることが出来ます。また、就労移行支援のプログラムから自分に向いている仕事や職場を探す事も出来ます。その他に、就活のサポートや就職後のフォローも受けることが出来ます。

学ぶこと

  • ExcelWord等の利用
  • 電話応対
  • ホウレンソウ
  • 履歴書の描き方
  • 面接訓練

など

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このような事が学べます。
事業所ごとにプログラムの内容が変わるので、最初に見学をして確認は必ずしましょう。

就労継続支援A型

企業などへの就職が困難ですが、雇用契約が結べて仕事が出来る人に仕事と訓練の場を支援します。

対象者

  • 就労移行支援事業を利用したけれど、就職が決まらなかった人
  • 特別支援学校を卒業した人で、就職が決まらなかった人
  • 就労経験のある人で、今、雇用契約が無い人

特徴

  • 障害への理解がある事業所と雇用契約を結んで仕事をします。
  • 内容は、パンなどの食品加工から、お店の接客業や伝票の入力等など様々な仕事があります。
  • 雇用契約を結ぶので給料が出ます。
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事業所ごとに作業の内容が変わります。
必ず、見学を最初にしましょう。

就労継続支援B型

企業などへの就職が困難で、雇用契約が難しい人に仕事と訓練の場を支援します。

対象者

  • 仕事をした経験がある人で、年齢や体力の面で仕事をするのが難しくなった人
  • 50歳以上又は障害基礎年金1級受給をしている人
  • 上記以外で、就労移行支援事業者等による評価により、仕事をするのが困難な人

特徴

  • 年齢や体力から仕事をすることに不安な人が、雇用契約を結ばずに仕事をすることが出来ます。
  • 仕事内容は事業所によって変わりますが、軽作業が多いです。
  • 自分の体調に合わせて仕事が出来るので、1日1時間から出来ます。
  • 雇用契約は結ばないので作業には工賃が支払われるところが特徴です。
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事業所ごとに作業の内容が変わります。
必ず、見学を最初にしましょう。

就労定着支援

就労定着支援は以前より、就労移行支援、就労継続支援などを利用してから企業へ就職した人向けに実施されていましたが、期間はおおよそ入社後6ヶ月間でした。
これをその後も支援するために、新たに2018年4月より実施された就労支援です。
これにより、障害者は通算3年6ヶ月の定借支援を受けられるようになりました。

対象者

  • 新しい職場でのコミュニケーションが取れない
  • 仕事の進め方が上手く出来ない
  • 障害特性から体調を崩した
  • など様々な問題の支援をします。

特徴

  • 障害者との面談で生活と仕事の課題を明確にして、障害者と生活や仕事との関係箇所に支援を実施
  • 障害者の自宅・や仕事先の出向き、月1回以上は障面談を実施
  • 月1回以上は仕事先に出向いて問題が無いか確認
  • 利用できるのは最長で3年間(3年間以降は必要に応じて障害者就業・生活支援センター等へ引き継ぐ)
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まだ、新しい福祉事業です。
必ず、見学して内容を確認しましょう。

就労支援の利用手続き

あなたの利用したい就労支援が決まったら、次は利用手続きです。
ここでは、各就労支援の利用手続きについて解説します。

就労移行支援の利用手続き

就労移行支援を利用する為には、お住まいの行政窓口で障害福祉サービス受給者証を発行後に就労移行支援事業者と利用契約をします。

ですが、その前に必ず就労移行支援事業所を見学してください。
各事業所ごとに特徴も有りますが、障害ごとに特化した事業所もあるので、自分にあった事業所をしっかり選ぶためです。

また、通所する事を考えて事業所までの交通経路や所要時間も確認してください。
ネットでも事業所の情報は出てきますが、実際に自分で確認しないと気が付かないことがたくさん有りますので、必ず確認してください。

具体的な利用手続き

1.就労移行支援事業所を探す
お住まいの行政窓口で聞くか、ネットで住所と就労移行支援と入力することでお近くの事業所が検索されます。

2.見学
就労支援事業所が見つかったら、見学を申し出て実際に行きます。ネットでは解らない、事業所の中や雰囲気が解るので、必ず見学はしましょう。

3.比較・決定
就労移行支援の事業所が複数ある場合は、大変でも全て見学します。自分に一番あっている所を探すためです。後で後悔しないように各事業所の特徴をよく見学して決めます。

4.障害福祉サービス受給者証
お近くの行政窓口にいって、就労移行支援を利用したいことを伝えて、障害福祉サービス受給者証の申請をします。必要な書類が複数有りますので、漏れが無いように行政窓口で確認してください。

5.利用契約を結ぶ
障害福祉サービス受給者証が発行されたら、見学して決めた事業所と利用契約を結びます。

6.通所
利用契約を結んだ後、通所が始まります。就労移行支援事業所のプログラムに沿って就職を目指します。

就労継続支援A型とB型の手続き

A型もB型も手続きは同じです。
行政の窓口で、利用手続きをして障害福祉サービス受給者証の発行後、就労継続支援A型、もしくはB型に通い始めます。

就労継続支援A型もB型も、必ず見学をしましょう。
事業所の作業内容や雰囲気、交通経路や手段を確認します。
事業所の探し方は、ハローワークや行政の福祉課などで相談をすることが良いです。
ネットでも検索は出来ますが、信頼ある事業所を探すように行政で聞くことをおすすめします。

具体的な利用手続き

1.就労継続支援A型、B型の事業所を探す
お住まいの行政窓口やハローワークで聞いて事業所を探します。

2.見学と体験
就労継続支援の事業所が見つかったら、見学を申し出ます。体験が出来る場合は、自分に作業が向いているか体験をしてみてください。また、見学や体験をすることで事業所の環境や雰囲気が解るので、必ず実行しましょう。

3.比較・決定
就労継続支援A型、B型の事業所が複数ある場合は、どちらか選んだ継続支援を全て見学と体験をしましょう。作業内容や通所にかかる時間など自分に一番あっている所を探すためです。後で後悔しないように各事業所の特徴をよく見学と体験をして決めます。

4.福祉サービスの申し込み
事業所を決めたら、市区町村の福祉窓口でサービスの利用を申し込みます。

5.調査
福祉サービスが利用可能か生活状況を調査員が聞き取ります。

6.サービス等利用計画案の作成
福祉サービスを受けるためには、「サービス等利用計画案」を作成して、福祉窓口に提出します。
この計画案は、自分で作成するか「特定相談支援」を受けて作成します。
「特定相談支援」
障害福祉サービスの利用申請に当たり、サービス等利用計画についての相談などの支援を行うとともに、サービス事業者等の関係機関との連絡調整などの支援を行います。

利用料 無料
窓口 各市区町村の福祉課など

7.受給者証の発行
就労継続支援A型、B型のサービスを受けることが出来る受給者証の発行がされます。

8.通所開始
就労継続支援A型、B型へ通所して作業が始まります。

就労定着支援の利用手続き

就労定着支援を利用する為には、お住まいの行政の窓口で、利用手続きをして障害福祉サービス受給者証の発行後、就労定着支援を受けます。

具体的な利用手続き

1.就労定着支援を実施している事業所を探す
就労定着支援は始まったばかりの支援なので、就労移行支援の事業所や就労継続支援の事業所で取り扱っているところばかりではありません。
この情報は、各事業所などのwebサイトで確認が出来るので、お住まいの近くの事業所を確認してください。

2.見学と体験
就労定着支援の事業所が見つかったら、見学を申し出ます。
どのようなサービスがあるのか、実際にあって話を聞くようにしましょう。
複数箇所の就労定着支援事業者がある場合は、複数箇所でしっかり話を聞きます。

3.比較・決定
複数箇所で就労定着支援がある場合は、自分に合った支援内容か、実績のある内容で明確になっているかを良く比較し手決めます。

  • 支援員(相談者)は固定している
  • 対応窓口が広い
  • 面談や訪問だけでなく、様々な対策が考えられている
  • 今までの実績

これら等を元に、就労定着支援の事業所を決めます。

4.福祉サービスの申し込み
事業所を決めたら、市区町村の福祉窓口でサービスの利用を申し込みます。

5.調査
福祉サービスが利用可能か生活状況を調査員が聞き取ります。

6.サービス等利用計画案の作成
福祉サービスを受けるためには、「サービス等利用計画案」を作成して、福祉窓口に提出します。
この計画案は、自分で作成するか「特定相談支援」を受けて作成します。
「特定相談支援」
障害福祉サービスの利用申請に当たり、サービス等利用計画についての相談などの支援を行うとともに、サービス事業者等の関係機関との連絡調整などの支援を行います。

利用料 無料
窓口 各市区町村の福祉課など

7.受給者証の発行
就労定着支援のサービスを受けることが出来る受給者証の発行がされます。

8.就労定着支援開始
就労定着支援事業者と利用契約をして開始されます。

まずは、お住まいの地域名+就労定着支援で検索して見学を申し込みましょう。

地域名+就労定着支援で検索

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ここまで、就労支援の4種類について解説してきました。
自分に合った、就労支援が見つかりましたか。
もし良くわからない人は厚生労働省が進めている「障害のある人に対する相談支援」を利用してみてください。
窓口は、各市区町村の「障害者相談支援事業」になります。


*外部に事業者が委託されている場合もあります。(指定特定相談支援事業者、指定一般相談支援事業者)

障害者枠で企業で働く人におすすめの就労支援

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このサイトは、障害者の就職と転職のガイドとして情報を発信しています。
それなので、ここでは障害者枠で企業で働くことを希望する人におすすめの就労支援の組み合わせを紹介します。

障害者枠で仕事を希望する場合、就労継続支援A型、就労移行支援から進めることが出来ますが、一般企業で募集している障害者枠の仕事に就くのには、就労移行支援が向いています。

理由1.

  • 就職することに特化したプログラムで、パソコンスキルからビジネスマナ-、履歴書の書き
    方、模擬面接などの訓練をカリキュラムに沿って受けることが出来るからです。
    就職に徹底しています。

理由2.

  • 就労移行支援では、自分の苦手な事を明確にすること出来ます。
    自分では、気づいていなかったり解っていなかった事でも、専門スタッフがアドバイスをしてくれます。
    なので、苦手な事を工夫して克服できます。

理由3.

  • 仕事に就こうとする環境が整っています。
    1人では頑張れないことでも、廻りに同じように就職に向けて頑張っている人がいることで、自分も頑張れると言う相乗効果が就労移行支援にはあります。ここには、障害は様々ですが就業に向けて真剣に努力している障害者と、それをサポートするスタッフがいます。
そうは言っても、ふとこんなことを考えてしまいます。。。「大丈夫かなぁ」「不安だなぁ」
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そうですね。最初は誰でもそう感じて当たり前です。
でも大丈夫ですよ。

就労移行支援と企業は環境が違うのでせっかく訓練して就職しても続かないのではないかと思ってしまいます。
大丈夫です。2年間で慣れてよく知ったスタッフが入社後定期的に面談をして、必要に応じて企業側にもアドバイスをします。
企業側に言われると、仕事がしにくくなりませんか?
それは大丈夫です。仕事の担当者や上司にアドバイスをするのでは無く、管理部門(人事など)に伝え、必要に応じてそこからどのように解決するか考えられます。
あなたからのクレームや問題として取り扱われません。
それでは、時間が掛かりすぎませんか?早急に問題がある場合は?
リアルタイムで必要に応じて、企業の管理部門と相談して部署や仕事の変更を相談します。
それでも、何か仕事がやりにくくなるかも
そうならないために、就労移行支援のスタッフから入社する前にトライアルや、インターンシップの制度を使うことを企業に提案して進めることが出来ます。
入社までは解りましたが、長続きできるか心配です
就労移行支援事業所と同じ事業所の就労定着支援を利用してください。
3年6ヶ月の間、慣れ親しんだスタッフがサポートします。
あなたのことを知らない人がサポートするのは時間がかかりますが、就労移行支援の時から知っているスタッフであれば安心です。

就労移行支援は良く出来たサポートですが、定着支援については以前はおおよそ6ヶ月間で終わっていました。

就職定着支援が始まる前の障害別入社1年後の定着率ワーストデータ

1位 精神障害 64.2%
2位 身体障害 70.4%
3位 知的障害 75.1%
4位 発達障害 79.5%

厚生労働省発表2017年より

平均して72.3%です。
5人中約2人は就労が続けられていないという感じでしょうか。

しかし、今は就労定着支援が出来ました。
以前の入社後6ヶ月移行は定着支援が無かった時とは違います。
2018年4月より、3年間の就労定着支援が受けられます。

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以前は就職までのフォローは手厚かったのですが、企業に入社した後がフォローが少なく上手く仕事が長続きしなかったようです。特に入社6ヶ月以降1年未満のフォローが足りなかったようです。ですが、今は就労移行支援から継続して3年6ヶ月の間、就労定着支援が続けて受けられます。
それであれば、入社後の6ヶ月以降も安心ですね。

そこで、結論

ここだいじ

  • 一般企業への就職を希望するのであれば、就労移行支援を利用する
  • 長く安定して働く為には就労定着支援を利用する
  • 就労定着支援は就労移行支援と同じ事業所のサービスを利用する

企業への就職+定着=就労移行支援事業所+同じ事業所の就労定着支援

これで、企業への就職と安定した働き方は大丈夫です。
でもちょっとまって!

ちょっとまっての手

これを読んだだけでは、解決ではありません。

今や障害者の就職で大人気の就労移行支援です。
ほとんどの事業所で、通所したくても空きが無く待ち状態です。
こうしている間にも、就労移行支援の見学希望と障害福祉サービス受給者証の申請が進んでいます。

まだ、行動に移さず毎日を無駄に過ごしますか?
1日も早く良い企業に就職をする為には、1日も早く自分にあっている就労移行支援事業所に通所する事です。

まず自分に合った就労移行支援を見つけるための見学を申し込みをしましょう。

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だれでも、最初はドキドキします。今やらなくちゃ!一歩踏み出せー!応援しています。

就労移行支援と就労定着支援のサービス両方を行っている事業所です。

就労移行支援を見学する