管理人K 企業で障害者採用全般を担当している管理人Kです。
この記事は、目次までが長いですが、3分ほどで読めますので最後までご一読ください。
障害者の就職や転職は、売り手市場と言われ採用も年々増加してよい傾向だと思います。
しかし、このままでは未来は無く近い将来に採用は止まるでしょう。
凡庸性の職種、つまり誰でも出来る職種という事です。
凡庸性
(1)ありふれていて特に目立った点も認められないという性質のこと、または、その程度を意味する語。凡庸であるという性質。
(2)「汎用性」（はんようせい）の誤り。「汎用性」とは、用途が限られていないさま、幅広い用途に使用できるさまなどを意味する表現。出典：weblio
まあ、当然と言えば当然なのでしょう。
手っ取り早く人を集める（法定雇用率に達成、維持）ためには、条件は甘い方が集めやすいからですね。
それで、求人がそんなんだから、就労移行支援なども企業の方針にならっています。その方が就職しやすいからです。
右も左もそんなんで良いのでしょうか。
企業は、どこまでそれで採用し続けられるのでしょうか。
しかし、無理がたたって今では神話は崩壊しています。
同じように近い将来、今の障害者の「一般事務」「一般事務アシスタント」というような凡庸性の高い職種の求人は無くなるでしょう。
いや、すでに飽和状態です。無理なんです。
それなのに、その求人に合うようにだけ就活をしている障害者は、転職どころか新卒での就職さえ難しい時代が来るでしょう。
ましてや、今はAIの発達は目を見張るほどの速さで進化しています。
AIには凡庸の仕事は簡単にできます。
AIに障害者の仕事を取られますよ。
内職は在宅でもでき、障害者の仕事を支えていました。
ところが、海外に仕事自体が流れたので、内職自体がなくなりました。
だって企業担当者はその方が楽ですし、コストも下がりますから。
AIの仕事が多くなり、企業で働く人が少なくなると、障害者の雇用率が上がっても、採用する人数は少なくて済みます。
近い将来ますます、障害者の仕事がなくなります。
大企業は、どこもこぞって障害者採用を始めました。
始めた理由は、たてまえは色々ありますが、本当は本業の仕事の入札で有利になったり、世間体でした。
要は、本業に支障が起きないようにという事です。
でも、大企業だけでは、障害者の数を採用しきれないので、中小まで義務化し、雇用率をさらに上げました。
おかげで、今は障害者は売り手市場となり、採用されやすくなりました。
ですが、求人がある職種は採用されやすい凡庸性の高いものばかりです。
いつまで、企業は我慢できるでしょうか。
そんなに、一般事務いりますか？
AIでもできますよね。
障害者が採用枠からオーバーフローしていくからです。
というわけで、これから転職を考えるのであれば、障害者も他人と職種が差別化できないと採用されなくなります。
「まぁ、そうなったらそうなったで、それから対応するからいいや」では遅いのです。
何事もそうですが、先にやったほうに理があります。
なので、AI時代が訪れる障害者の未来を見つめて、これからの職業と職種について考えていきたいと思います。
障害者の求人からなくなる職種はこれだ
アドバイザーK これから必要なくなると思われる職種を取り上げていきます。
通常の転職のサイトでは仕事を紹介したり、仕事の内容を紹介しますが、障害者の無くなっていく職種にフォーカスしていきます。
そして残った中から転職する職種と職業について考えて行きましょう。
まず、最初に消えていくと思われる職種です。
人事（一般事務と事務アシスタント）
総務（一般事務と事務アシスタント）
経理（一般事務と事務アシスタント）
法務（一般事務と事務アシスタント）
障害者の職種として企業が残す可能性はありますが、在籍している障害者だけで十分でしょう。
新たに採用はしません。誰かが退職した時に補充するくらいしか、求人の用途はないです。
あと、退職されたことを機にポジションをつぶしてAIに変える事が通常でしょう。
これだけでも既存の凡庸性の職種は、ほぼ消滅です。
海外のAI開発では、さらに進化していて、遅れている日本のAI化も変わらざるを得ない状況になっていくと予測されます。
また、レストラン、ホテル、あらゆる店舗の接待などのサービス業、ビル清掃や管理などをする職種なども厳しくなっていくでしょう。
障害者でなくても、従業員を新しく採用すると教育期間が必要ですが、AIであればプログラムがあれば即戦力です。
AIは個人ごとの差はなく全て決められた通りのクオリティのサービスを提供できます。
また、新しいサービスが必要になったとしても、プログラムの追加で済みます。
参考までに、総務省のホームページにこのような事が書かれています。
参考
職業の変化
日本については、株式会社野村総合研究所が、オズボーン准教授及びフレイ博士との共同研究により、日本の労働人口の約49％が就いている職業において、機械に代替可能との試算結果を得ている出典：総務省HP（抜粋）
こうして考えていくと未来は障害者だけでなく人類の仕事がなくなりそうです。
それはそれでいいのかもしれませんが、今は私たちの生きている、ここ数十年について考えていきます。
障害者の企業内の職業は極めて少なくなる
障害者が今後目指す職業とは
アドバイザーK それは、創造性と対人能力が必要な仕事です。
「PRESIDENT Online」では、次のような職業が残ると言っています。
PRESIDENT Onlineはプレジデント社が運営するビジネス総合情報サイトです。
- 弁護士
- プロデューサー
- 医師
- 宗教家
- 経営コンサルタント
- バーテンダー
- 音楽アーティスト
- 教師
- カウンセラー
- デザイナー
この10の職業を障害者の職業として考えられるかというと、全ては当てはまりません。
現実的ではないからです。
でも、今から挑戦してみようという方は、難関の弁護士や医師を目指しても良いです。
ですが、ここでは実現性を重視して考えてみます。
最初に結論から言います。
結論この10の職業をサポートする職種
この、10の職業に就くのも良いですが、この職業のサポートの職種が良いのではないでしょうか。
例えば
その他にも、弁護士の秘書だとか、弁護士はパラリーガルとかもあります。
アドバイザーK ここで、何か気づきませんか？
これらのサポート職は、秘書業務に近いのです。
これからは、AIがルーティンなどの業務を担当します。
そして、人には専門性の強い創造性と対人能力の必要な職業しかなくなります。
すると、そこに専門性の強い職業のサポートの職種が出きます。
これからは、秘書業務のような仕事が求められていくでしょう。
しかし、当然これには健常者も参戦してきます。
今まで、派遣や契約社員で働いていた人は必ず含まれてきます。
もちろん、障害への配慮はあると思いますが、採用自体が減るので狭き門となると考えて良いと思います。
創造性と対人能力の高い職業が残る
創造性と対人能力の高い職業のサポート業務の需要が高まる
仕事は面白そうですが、障害への配慮や、給料、手当など心配ですよね。
その他の障害者の職業
アドバイザーK 大企業ではAIを次々に導入していくと思いますが、中小企業ではまだまだ数十年はそうもいかないと思います。
しかし、中小企業が今後今の大企業のように障害者の一般事務職やアシスタント職を採用するかというと、中小企業は今まで通りで障害者採用は進めないでしょう。
そして、大手も全く障害者採用をしないかというと、そうでもないと思います。
ですが今のような募集内容ではないと推測します。
一般事務職やアシスタントより求められるスキルが多くなりますが、その仕事であれば、採用はまだあると思います。
しかし、これからは現実的に障害者の雇用率から考えても、雇用率が達成されていない中小企業への転職が増加していくと思います。
大企業への求人は募集の数か少なくなり、採用案件も減るでしょう。そして採用するハードルも上がるでしょう。
すると、仕事がなくなった障害者が中小企業へ仕事を求めて流れてくることは必須です。
そうなると、まだAI化されていない中小企業の一般事務職候補やアシスタント候補であふれます。
買い手市場では、転職するのは難しく採用条件も今以上良くならないと予想されます。
そこで、転職をするためには、差別化しかありません。
どこで差別化をするかですが、採用されやすい一般事務職プラス何か。アシスタント職プラス何かが必要になります。
大手企業の求人はハードルが上がる
中小企業の事務アシスタント職は買い手市場になる
これからの転職は、+アルファ―の何かが必要
まとめ
近い将来の障害者の職業と職種についてまとめます。
求められる職種
- 創造性と対人能力が必要な職業
- 創造性と対人能力が必要な仕事の秘書やサポートする職種
- ハードルが上がった大手企業のサポートをする職種
- 中小企業の一般事務職
AIの導入が進めらている大企業や創造性と対人能力が必要な職種の人が、採用したいと想定するのは一般事務職＋何か。アシスタント職＋何かです。
また、買い手市場となった中小企業の転職マーケットでも、採用されるためにはプラス何かが必要です。
その何かは、プラス何かなのでいくつあっても良いと思いますが、その中でもこれだけは欲しいと思う資格が2つあります。
そしてもう一つは、グローバルなところから、英語力
この2つの資格があれば、どの転職にでもプラスになり強みになります。
今後はAI化が進み、仕事の差別化と区別が進みます。するとさらに限られた職種の人たちが多忙になるでしょう。そうなった時、自分に変わってスケジュール管理や、対人応対などが出来る人が必要になります。
また、今後は世の中全体がますますグローバル化されると予測されるので英語力は必須になります。
それは、障害者枠の採用でも同じです。
その時、採用されるためには、他人との差別化です。一般事務職やアシスタント職では、簡単な仕事が出来ればOKですが、プラス英語が出来たり、スケジュール管理が出来るとしたら、出来ないより出来る方を取りますよね。
これからは、中小企業もグローバル化されて英語力を必要とするシーンが増えていくからです。
だから、これからの障害者の職種には差別化が必要です。
それには、これからを考えてこれだけは欲しいプラス何かが秘書検定と英語力なのです。
そんなに未来の話ではありません。10年以内に変わっていくでしょう。これからの障害者の職業も職種も変わっていきます。
アドバイザーK 大企業のサポート職でも、中小企業のサポート職としても、弁護士や経営コンサルタントのサポート職としてもどこでも活躍できますが、これからは障害者採用枠として考えない方が良いでしょう。
AI化が進み、健常者の仕事もなくなります。これからは、障害者、健常者などと言っていられなくなる時代が来ます。
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