障害者の老後

障害者として働いている方で、老後について心配をしている方はとてもたくさんいます。
契約社員で賞与もなく、退職金もない障害者雇用では、心配して当然です。
もし、今危機感を感じていないのであれば、この機会に一度立ち止まってよく考えて見てください。

障害者雇用の法定雇用率をあげることで、ここ数年障害者の雇用は格段に進みました。
ですが、付け焼き刃です。

実際に労働条件をみてください。

ここ数年で転職をした障害者や新卒で入社した障害者は、雇用条件がよくなってきてから採用されているので、そこまで劣悪な条件で働いていないと思います。

ですが、それ以前に採用された障害者は毎月食べていければ良いくらいの労働条件で働いている方も少なくありません。

もちろん、優良な企業では、その時代にあった労働条件に変更をしているところもありますが、全てがその通りとは言えません。

とても、定年後や老後の生活が安心して迎えられないのではないでしょうか。

ですが、そこは障害者本人も、わかっていて働いているところもあります。
30代半ば頃から、転職に抵抗が出てくるからです。

慣れている仕事と環境で仲の良い仲間と仕事をしている方が、少しくらい条件が悪くても自分が楽だからです。

でもそれって、本当に間違っていない選択でしょうか。
将来のことや、家族のことを考えていますか。

ただでさえ、年金はもはや期待できないといわれている昨今で、あなたも例外ではありません。

今の労働条件で、安心安定した生活が老後も保証されていると思いますか。

困れば死ぬからいいなんて簡単に言う人もいますが、死ぬのは勝手ですが、死んだ後も家族や周りの人に金銭的に迷惑がかかることわかっていますか。

家族はいないからいいやなんて、思っていないですよね。
その場合は、埋葬するのに自治体に迷惑がかかります。
しかも、税金がつかわれます。

死ぬだけでも、このようにお金がかかります。

死ぬことだけがこれから考えることではありませんが、今は良くても老後もお金はかかります。

それでも、家族に迷惑をかけて生きていくつもりですか。

でも、これを読んでいるあなたが、定年前であれば変えることはできます。
それは、早ければ早いほど安定して変えることができます。

今は、毎月安定して給料が入ってきているあなたも、今ではなく将来を考えてみましょう。
今、仕事がある方や転職を考えていない方は、ハローワークや転職サイトを見ていない人が多いと思うので、最近の企業の労働条件をみたことがないとおもいます。

そんな、あなたの今の仕事が最近の採用条件と近いか遠いか判断が出来るように、求人を出す現役の採用担当者の私が正社員の雇用条件を解説します。

雇用形態

以前は、契約社員がほとんでした、正社員で採用されるのは、新入社員くらいで、パフォーマンスが高くてもキャリアがあっても、障害者は1年契約、更新ありの契約社員です。

平成25年4月に繰り返し契約を更新して5年が経つと無期で契約を結ぶことを要求できるようになりました。

これにより、平成30年以降無期契約の障害者がふえました。
たしかに、毎年更新がないので安心して働けると言うメリットがありますが、それだけです。

契約社員は契約社員です。正社員と労働条件は天と地です。
もし、あなたが有期、無期契約社員であったとしたら、それは将来お金で苦労することが濃厚です。

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採用担当者の声
最近の求人の労働条件は正社員が増えています。
法定雇用率のために障害者を採用するのではなく、パフォーマンスやキャリアを重視する採用が増えてきました。

それと、人財不足もあり、契約社員自体を考え直し、同じ仕事でも正社員に変えて求人を出し始めている企業もあります。
これを読んでいる契約社員のあなたと同じ仕事内容で正社員の案件はあります。

給与体制

障害者の給与体制は、月給制と時給制の場合があります。
1日の労働時間が6時間を切らない働き方は時短勤務とし、時給制になることがおおいです。
(さらに短い時間で仕事ができるようにしている企業もあります。)

体に、負担がかからない働き方であったり、障害による通院が必要で時間に融通がきくことを優先する場合は時短勤務は障害者にとって有効ですが、連休や年末年始など休みが多い月は、給料にもろに響きます。

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採用担当者の声
多くの障害者が知りませんが、正社員で時短勤務で働くことができます。
シックリーブや傷病手当てを利用することや、障害とは関係ありませんが、産休や育休を利用することもできます。

ですが、困ったことですが、契約社員ではこの制度が使えないことが多いことです。
なので、契約社員で時短勤務をするのではなく、正社員で色々な制度を利用する方が得なんです。

さらに、契約社員では聞いたことはありませんが、正社員の場合は、住宅手当や家族手当などが支給されることもあります。
数万円ですが、これは大きいです。

退職金

正社員は、務めた年数と役職によって退職金が支払われます。
会社へ貢献した対価のような感じです。

しかし、契約社員では退職金はありません。
契約社員は、そもそも必要に応じて必要な時だけ使うことを目的としているので、契約内容の仕事だけで、それ以上の貢献は期待していません。
ですが、正社員登用制度なんて期待させる言葉が求人に入ることで、もしかしたらと淡い期待で契約以上に頑張らせてしまうんです。
日本の採用制度は、派遣にしてもそうですが、経営側の汚い意図が酷いです。

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採用担当者の声
最近は、正社員の求人があり、それにはほぼ退職金ありになっています。
企業ごと決まりがあるので、一概に金額は言えませんが、務めた年数と役職によって支払われる金額が変わることは、一般の正社員と変わりはありません。

ですが、どの社員にも役職以外に評価があります。
その評価が、退職金に関係してきます。同じ平社員でも、評価が高いほうが退職金も多くなります。

退職金は勤めた年数によって支払われますが、あまりに短いと支払われません。
3年から支払われるところが多いです。
また、大企業と中小企業、最終学歴によっても変わってきます。

確認方法は、在職中の方は、就業規則や賃金規則を見れば確認できます。
転職や就職を考えている方は、ハローワークの担当か転職エージェントに質問するのが良いでしょう。

正社員になると得ることができる退職金は退職後、老後にとってとても大切です。

企業年金

企業年金には、次のような種類があります。
契約社員で適用されることは少ないです。

  • 確定給付企業年金(規約型・基金型)
  • 確定拠出年金
  • 厚生年金基金
  • 税制適格退職年金
  • 中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度
  • 自社年金
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採用担当者の声
これらは、公的年金にプラスしてもらえる年金です。
全てを採用している企業はありません。
自分のもらえる年金は、就業規則や賃金規則を確認することでわかります。
また、転職や就職を考えている人は、求人票に明記されていますので確認してみましょう。

公的年金にプラスしてもらえる企業年金は老後の生活の不安を減らします。
大企業の方が、取り扱っているケースが高いです。

まとめ

少し前でしたら、契約社員の障害者は老後について計画を立てることなど考えるだけ無駄でした。

  • 給料は一般の契約社員と比べても安く
  • 昇給・賞与はなく
  • 企業年金もなく
  • 退職金もなく

これは、契約社員だったからです。

ですが、最近の障害者の求人には正社員の案件が増えました。
いま、障害者で契約社員で働いている人は、老後のことを考えて正社員に転職をした方が、将来絶対に幸せになります。

今、在籍している企業で契約社員から正社員になれますか?
もし話が出たとしても、それが実行されるまでには、色々な承認が必要になります。
1番の問題は、経営陣です。

自分の懐は温めますが、障害者の懐を温めることはすぐには進めないでしょう。
そんな人に自分の老後をたくせますか?

早く、正社員になれば早いほど正社員の恩恵を受けます。
退職金だって、勤めた年数によります。
大企業で10年勤めた時の退職金は、平均で約310万円くらいです。30年で約2100万円です。

このように、契約社員の生涯年収と正社員の生涯年収は、退職金や賞与を考えただけでもかなり違います。

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10年だとしても大きいですよね。
その間、給料が250,000円として賞与が4ヶ月でるとしたら、年間100万円です。
それを10年で数えると、1000万円です。
退職金と合わせると、約1310万円になります。
この1310万円は契約社員ではもらえなかった金額です。

いま、正社員の案件が増えています。
この機会に、一度正社員の求人案件を確認してみてはいかがでしょうか。
確認することで、自分の仕事に対しての給与が適正かわかります。

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